クラウドソーシング協会は、クラウドソーシング業界の活性化と健全な発展に貢献することを目的とした非営利団体です。

クラウドソーシング協会 入会お申し込み受付中!

クラウドソーシング協会 入会のご案内

クラウドソーシング協会の概要

名称 一般社団法人クラウドソーシング協会
所在地 東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー6階
理事 代表理事 吉田浩一郎(株式会社クラウドワークス)
代表理事 森本宏一 (株式会社パソナテック)
代表理事 城戸康行 (株式会社ライフネス)
代表理事 秋好陽介 (ランサーズ株式会社)
代表理事 菊池誠晃 (株式会社リアルワールド)
理事 柴田憲佑 (Crevo株式会社)
理事 荒木成則 (ワークシフト・ソリューションズ株式会社)
協会ウェブサイト https://crowdsourcing.jp/

入会金など

入会金・年会費 活動内容
正会員 入会金:無料
年会費:24,000円
・各種勉強会、ワーキンググループへの参加
・政府,行政,調査機関などとの意見交換、
 および提言への参加
・クラウドソーシングサミット(年1回予定)への参加
・会員間での交流会実施
・メールなどでの情報提供
賛助会員

※初年度の年会費については、入会時期によって異なります。
⑴ 1月1日~3月31日に入会した場合 ・・・24,000円  ⑵ 4月1日~6月30日に入会した場合 ・・・18,000円
⑶ 7月1日~9月30日に入会した場合 ・・・12,000円  ⑷ 10月1日~12月31日に入会した場合 ・・・6,000円

入会の流れ

入会の流れ

※理事会の承認は毎月1回となりますため、入会お申し込みから承認まで1ヶ月程度かかることがございます。
※年会費のお支払いにつきましては、別途事務局からご案内をさせて頂きます。

ご入会のお申し込みはこちら

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※正会員として申し込む方は、クラウドソーシング事業を行なっていることが分かる資料を添付してください。
※10Mバイトのサイズ制限があります。これ以上のファイルサイズがある場合は、ファイル圧縮をお試しください。


定款

一般社団法人クラウドソーシング協会 定款

第1章  総則

(名 称)
第1条  この法人は、一般社団法人クラウドソーシング協会と称し、英文では、Crowdsourcing Associationと表記する。

(事務所)
第2条  この法人は、主たる事務所を東京都渋谷区に置く。
2 この法人は、理事の過半数による決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章  目的及び事業

(目 的)
第3条  この法人は、クラウドソーシングの市場活性化及び健全化に向けた取り組み等を行うことにより、日本全国の個人・法人及び団体がクラウドソーシングを活用できる環境を整備し、多様な人材活用と就業機会及びライフスタイルの実現を支援することによって、社会全体の発展に寄与していくことを目的とする。

(事 業)
第4条  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

  1.  クラウドソーシング市場の活性化に向けた取り組み
  2.  クラウドソーシングの健全化に向けた取り組み
  3.  クラウドソーシングに関する調査及び研究
  4.  国内外のクラウドソーシング運営企業や団体との交流及び協力
  5.  前各号に掲げる事業に関する業務の受託
  6.  その他、本協会の目的を達成するために必要な事業

第3章  会員

(種別)
第5条  この法人の会員は、次の3種とし、社員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般社団・財団法人法」という。)上の社員とする。

  1.  社員  クラウドソーシングを業として営む者で、当法人の目的に賛同し入会した、当法人の運営を行う法人又は団体。
  2.  正会員  クラウドソーシングを業として営む者で、当法人の目的に賛同し入会した法人又は団体
  3.  賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した法人又は団体

(入 会)
第6条  会員として入会しようとする者は、別に定める入会申込書により、申し込むものとする。なお、社員の申し込みは設立より1年が経過する日までは受付を行わないものとする。
2 入会は、社員総会において定める入会規程及び入会金・会費規程に定める基準により、理事の過半数の決議によりその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。

(入会金及び会費)
第7条  会員は、この法人の活動に必要な経費に充てるため、別に定める入会規程及び入会金・会費規程に基づき入会金及び会費(以下「会費等」という。)を支払わなければならない。
2 賛助会員は、入会規程及び入会金・会費規程において別に定めるところにより賛助会費を納入しなければならない。
3 既納の会費は、いかなる場合であっても返還しない。

(会員の資格喪失)
第8条  会員が、次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。

  1.   退会したとき。 
  2.  会員である法人又は団体が解散したとき。
  3.  1年間分以上会費等を滞納したとき。
  4.  除名されたとき。
  5.  総社員の同意があったとき。

(退 会)
第9条  社員、正会員及び賛助会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。

(除 名)
第10条  会員が、次のいずれかに該当する場合には、第18条第3項に定める社員総会の 決議によって、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の1週間前までに、理由を付して除名する旨を通知し、社員総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。

  1.   この法人の定款又は規則に違反したとき。
  2.  この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3.  反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、及びこれらに準じるもの)であることが判明した場合あるいは反社会的勢力との関与が明らかになったとき。
  4.   その他の正当な事由があるとき。

前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

(会員資格喪失に伴う権利及び義務)
第11条  会員が第8条の規定によりその資格を喪失したときは、この法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金 品は、これを返還しない。

(会員種別の変更)
第12条  会員の希望又は第5条に定める正会員と賛助会員の区分に変更が生じた際は、 事務局にその旨の届出を行うものとし、理事の過半数の承認によりその変更が有効になるものとする。

第4章  社員総会

(構 成)
第13条  社員総会は、社員全員で構成する。
2 社員総会における議決権は、社員1名につき1個とする。

(権 限)
第14条  社員総会は、次の事項を決議する。

  1.  会員の除名
  2.  理事の選任又は解任
  3.  理事の報酬等の額
  4.  貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認
  5.  定款の変更
  6.  解散及び残余財産の処分
  7.  入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額
  8.  長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け
  9.  合併、事業の全部若しくは一部の譲渡
  10.  前各号に定めるもののほか、一般社団・財団法人法に規定する事項及びこの定款で定める事項

2 前項の規定にかかわらず、個々の社員総会においては、第15条第3項の書面に記載し た社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。

(種類及び開催)
第15条  この法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。
2 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後2ヶ月以内に開催する。
3 臨時社員総会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

  1.  理事の過半数による決議において開催の決議がなされたとき。 
  2.  議決権の10分の1以上を有する社員から、理事に対し、会議の目的である事項及び招集の理由 を記載した書面により、招集の請求があったとき。

4 前項第2号の請求をした社員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、社員総会を招集することができる。

  1.  請求の後遅滞なく招集の手続が行われないとき。
  2.  請求があった日から6週間以内の日を社員総会の日とする社員総会の招集の通知が発せられないとき。

(招 集)
第16条  社員総会は、理事の過半数による決議によって招集する。ただし、すべての社員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
2前条第3項第2号の規定による請求があったときは、その日から6週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
3 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1週間前までに通知を発しなければならない。

(議 長)
第17条  社員総会の議長は、その社員総会において、出席社員の中から選出する。

(定足数)
第18条  社員総会は、総社員の過半数の出席がなければ開催することができない。

(決 議)
第19条  社員総会の決議は、一般社団・財団法人法第49条第2項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 第1項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

  1.  会員の除名
  2.  定款の変更
  3.  解散
  4.  その他法令で定める事項

3 理事を選任する議案を決議するに際しては、候補者毎に第1項の決議を行わなければならない。理事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者 を選任することとする。

(議決権の代理行使)
第20条  やむを得ない理由のため、社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
2 前項の場合における前2条(第18条及び第19条)の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
3 第1項の代理権の授与は、社員総会ごとにしなければならない。

(決議の省略)
第21条  理事又は社員が、社員総会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、社員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

(報告の省略)
第22条  理事が社員の全員に対して、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、社員の全員が書面 により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

(議事録)
第23条  社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。

(社員総会運営規則)
第 24 条  社員総会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款の定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。

第5章  理事

(種類及び定数)
第25条  この法人に、理事 3名以上10名以内を置く。

(選任等)
第26条  理事は、社員総会の決議によって各々選任する。
2 理事のうち、理事のいずれか1人とその配偶者又は3親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。
3 他の同一団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。

(理事の職務及び権限)
第27条  理事は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人の業務執行の決定に参画する。

(任 期)
第28条  理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 一般社団・財団法人法第 63 条第2項の規定により補欠としてあらかじめ選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事は、第25条で定めた理事の員数を欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
4 増員により選任された理事の任期は、他の在任理事の任期の満了するときまでとする。

(解 任)
第29条  理事は、いつでも社員総会の決議によって解任することができる。

(報酬等)
第30条  理事には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額については、社員総会で決定する。
2 理事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前2項に関する必要な事項は、理事の過半数の承認によって別に定める理事等の報酬及び費用に関する規程による。

(取引の制限)
第31条  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、社員総会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を得なければならない。

  1.  自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引
  2.  自己又は第三者のためにするこの法人との取引
  3.  この法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの
法人とその理事との利益が相反する取引

(責任の限定)
第32条 この法人は、一般社団・財団法人法第115条第1項の規定により、外部理事との間で、外部理事の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任を限定する契約を、理事の過半数の承認によって、締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める額とする。

第6章  基金

(基金の拠出)
第33条  この法人は、会員又は第三者に対し、一般社団・財団法人法第131条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。

(基金の取扱い)
第34条  基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事の過半数の承認によって別に定める基金取扱い規程によるものとする。

(基金の拠出者の権利)
第35条  この法人は、第44条による解散のときまで基金をその拠出者に返還しないものとする。
2 前項の規定にかかわらず、この法人は、次条に定める基金の返還手続により、基金をその拠出者に返還することができるものとする。
3 この法人に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

(基金の返還の手続)
第36条  基金の返還は、定時社員総会の決議によって、一般社団・財団法人法第141条に規定する限度額の範囲内で行うものとする。
2 前項の基金の返還の手続については、理事の過半数の承認によって定めるものとする。

第7章  計算

(事業年度)
第 37条  この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり、同年12月31日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第38条  この法人の事業計画及び収支予算等は、毎事業年度の開始の日の前日までに作成し、理事の過半数の承認を経て、直近の社員総会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事の過半数の承認によって、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入及び支出をすることができる。
3 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

(事業報告及び決算)
第39条  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、事業報告書及び計算書類並びにこれらの附属明細書(以下、計算書類等という。)を作成し、定時社員総会において承認を得るものとする。
2 この法人は、前項の定時社員総会の終結後遅滞なく、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
3 決算上剰余金を生じたときは、これを社員に分配してはならず、翌事業年度に繰り越すものとする。

(長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け)
第40条  この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、第 19 条第2項に定める社員総会の決議によらなければならない。
2 この法人が重要な財産の処分及び譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

(会計原則)
第41条  この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる一般法人の会計の慣行に従うものとする。

第8章  定款の変更、合併及び解散等

(定款の変更)
第42条  この定款は、第19条第2項に定める社員総会の決議によって変更することがで きる。

(合併等)
第43条  この法人は、第19条第2項に定める社員総会の決議によって他の一般社団・財 団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡をすることができる。

(解 散)
第44条  この法人は、一般社団・財団法人法第148条第1号から第2号及び第4号から第 7号までに規定する事由によるほか、第 19 条第2項に定める社員総会の決議によって、 解散することができる。

(残余財産の処分)
第45条  この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の決議によって、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第 17 号に掲げる法人 又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章  事務局

(設置等)
第46条  この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、所要の職員を置く。
3 重要な職員は、理事の過半数以上の承認を得て任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、別に定める。

(備付け帳簿及び書類)
第47条  事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

  1.  定款
  2.  会員名簿及び会員の異動に関する書類
  3.  理事の名簿
  4.  認可等及び登記に関する書類
  5.  定款に定める機関の議事に関する書類
  6.  理事等の報酬規程
  7.  事業計画書及び収支予算書
  8.  事業報告書及び収支計算書等の計算書類
  9.  その他法令で定める帳簿及び書類

2 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第48条第 2項に定める情報公開規程によるものとする。

第10章  情報公開及び個人情報の保護

(情報公開)
第48条  この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な事項は、別に定める情報公開規程による。

(個人情報の保護)
第49条  この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事の過半数の同意によって別に定める。

(公告の方法)
第50条 この法人の公告は電子公告により行う。
2 やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は日本経済新聞に掲載する方法により行う。

第11章  補則

(委 任)
第 51 条  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、別に定める。


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